軽自動車の廃車費用と買取｜軽自動車税の還付はある？普通車との違い

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軽自動車の廃車は、普通車より費用が安く済みます。国に納める手数料は無料で、印鑑登録証明書も要りません。かかるのは解体費用と運搬費で、依頼先によっては0円で引き取ってもらえます。

ただし、戻ってくるお金には普通車と大きな違いがあります。軽自動車税には月割の還付制度がありません。このページでは費用と買取の両方を、普通車と比べながら整理します。

軽自動車の廃車費用｜普通車との違い

費用は「国に納める手数料」と「車を処分するための実費」に分けると分かりやすくなります。手数料の部分は、軽自動車のほうが安く設定されています。

費用の種類	軽自動車	普通車
登録・返納の手数料	無料	一時抹消350円／永久抹消無料
印鑑登録証明書	不要（0円）	300円前後
解体費用	おおむね1〜2万円	おおむね1〜3万円
運搬費（積載車）	おおむね1〜2万円	おおむね1〜2万円
手続きの代行費用	おおむね1〜2万円	おおむね1〜3万円
リサイクル料金	預託済みなら追加負担なし	同左

解体費用が普通車より抑えられる傾向にあるのは、車体が小さく、解体にかかる手間と処分する材料の量が少ないためです。とはいえ業者による差のほうが大きく、車種だけで決まるわけではありません。

手続きの窓口も違います。軽自動車は軽自動車検査協会で、運輸支局ではありません。ここを取り違えると窓口で手続きができません。窓口ごとの役割は軽自動車の廃車手続きの記事で解説しています。

軽自動車税には月割の還付がありません

ここが普通車との最も大きな違いです。軽自動車税（種別割）には、年度の途中で廃車にしても月割で返す制度がありません。

軽自動車税は市区町村の税金で、4月1日時点の所有者に1年分が課される仕組みです。5月に廃車にしても、その年度分は戻らないのが原則です。普通車の自動車税が月割で戻るのとは扱いが異なります。

区分	年税額
2015年3月31日までに新規検査を受けた車	7,200円
2015年4月1日以降に新規検査を受けた車	10,800円
新規検査から13年を超えた車	12,900円

とはいえ、この1点のために無理に急ぐ話ではありません。年度末は依頼が集中して引き取りまでの日数が延びやすい時期でもあります。書類と依頼先が整った時点で進めるほうが結果的に早く終わります。

軽自動車の廃車で戻るお金

軽自動車税は戻りませんが、戻るお金がまったくないわけではありません。次の2つは軽自動車でも対象になります。

種類	軽自動車の扱い	申請先	条件
軽自動車税（種別割）	還付なし	—	—
自賠責保険	戻る	加入している保険会社	解約時の残り期間が1か月以上
自動車重量税	戻る	軽自動車検査協会	解体をともなう手続きで、車検の残りが1か月以上

注意していただきたいのは、自賠責保険は自動では戻らないことです。加入している保険会社に自分で解約を申し出る必要があります。手続きをしないまま放置すると、残り期間があっても戻りません。

また重量税の還付は解体をともなう手続き（解体返納）が条件です。車体を残す返納届では対象になりません。3種類の還付の詳しい違いは還付金の記事にまとめています。

車検の残り期間で戻る重量税の目安

自動車重量税の還付額は、納めた重量税額のうち、車検の残り期間にあたる分です。軽自動車（自家用乗用・2年車検・エコカー減税対象外）の重量税6,600円をもとにすると、おおよそ次のようになります。

車検の残り期間	戻る重量税の目安
残り18か月	約4,900円
残り12か月	約3,300円
残り9か月	約2,400円
残り6か月	約1,600円
残り3か月	約800円
残り1か月未満	対象外

自賠責保険のほうは、経過した期間に応じた率で解約返戻金が決まります。単純な月割とは少し異なり、期間が長く残っているほど戻る割合が大きくなります。正確な金額は加入している保険会社に確認してください。

リサイクル料金は追加でかかりますか

軽自動車のリサイクル料金はおおむね7,000〜10,000円ですが、ほとんどの車はすでに支払い済み（預託済み）です。2005年以降に新車で購入された車は購入時に、それ以前の車も車検のタイミングで預託されています。

預託済みであれば、廃車のときに追加で払うことはありません。ただし解体すると、預けたリサイクル料金は戻りません。使われるべきタイミングで使われるためです。輸出される場合のみ返還の対象になります。

軽自動車の廃車買取｜値がつくことがあります

費用を払って処分する前に、知っておいていただきたいことがあります。廃車にする軽自動車にも、買い取ってもらえる可能性があります。

廃車買取業者は、引き取った車を解体して部品や素材として活用します。この収益があるため、引き取り・解体・手続きの代行を無料で行い、車の状態によっては金額をつけられます。

軽自動車のどこに需要があるか	内容
中古部品	国内の登録台数が多く、同じ車種を修理するための部品需要が安定しています
金属素材	鉄・アルミ・銅などは素材として取引されます
海外への需要	小型で燃費のよい車として、輸出先で需要がある場合があります

金額がつくかどうか、いくらになるかは車種・年式・状態によって変わりますので、事前に断定はできません。ただし走行距離が長い車や動かない車でも対象になります。処分費用を払うつもりだった車が0円で引き取られる、という結果になることは珍しくありません。

買取業者の選び方と申し込みの流れは廃車買取の記事で解説しています。

軽自動車の廃車に必要な書類

軽自動車は普通車より書類が少なくて済みます。印鑑登録証明書が不要で、印鑑も認印で足ります。

必要なもの	自動車検査証返納届	解体返納
自動車検査証（車検証）	必要	必要
ナンバープレート2枚	必要	必要
印鑑	認印で可	認印で可
印鑑登録証明書	不要	不要
移動報告番号・解体報告記録がなされた日	不要	必要
軽自動車税（種別割）申告書	必要	必要
申請依頼書（代理人に頼む場合）	必要	必要

引っ越しで住所が変わっている場合や、所有者が亡くなっている場合は追加の書類が必要になります。状況別の一覧は必要書類の記事にまとめています。

軽自動車の廃車手続きの流れ

費用がいつ発生するかを把握するために、流れも押さえておきます。解体する場合（解体返納）は次の順序で進みます。

1. 車検証で所有者欄を確認し、書類を揃える
2. 解体業者へ車を運ぶ（動かない車は積載車で引き取り）
3. 解体後、業者から移動報告番号と解体報告記録がなされた日を受け取る
4. ナンバープレート2枚を外し、軽自動車検査協会で解体返納の手続きをする
5. 同じ窓口で自動車重量税の還付を申請する
6. 軽自動車税の届出を行い、自賠責保険は保険会社に解約を申し出る

費用が発生するのは主に2番の段階です。ここを負担してもらえるかどうかで総額が決まります。業者に依頼する場合、2番から5番までをまとめて代行してもらえます。

軽自動車の廃車費用を0円にする

費用の内訳を見ると、金額として大きいのは解体費用と運搬費です。この2つを負担してもらえれば、実質0円で処分できます。

依頼先は自分で手続きする方法を含めて4つあります。それぞれの費用と手間は依頼先の比較記事で並べて比較しています。費用の内訳全般は廃車費用の記事をご覧ください。

軽自動車の廃車費用に関するよくある質問

軽自動車税は本当に1円も戻らないのですか？

月割の還付制度がないため、年度の途中で廃車にしても戻らないのが原則です。普通車の自動車税とは仕組みが違います。ただし自賠責保険と自動車重量税は軽自動車でも戻りますので、「戻るお金がまったくない」わけではありません。

動かない軽自動車でも買取の対象になりますか？

なります。廃車買取は解体を前提としているため、走れるかどうかは前提条件ではありません。積載車での引き取りに対応している業者を選んでください。引き取りを無料としている業者もあります。

軽自動車の廃車手続きは市役所でできますか？

登録を消す手続きは軽自動車検査協会です。市区町村役場が関わるのは軽自動車税に関する届出の部分で、抹消そのものはできません。自治体によっては協会での手続き後に役場への申告が別途必要になる場合があります。

車検が残っている軽自動車を廃車にすると損ですか？

車検の残り期間が1か月以上あれば、自賠責保険の解約返戻金が戻ります。解体をともなう手続きであれば自動車重量税も戻ります。残っている車検が無駄になるわけではありません。

軽自動車の廃車費用と買取のまとめ

押さえておく点は3つです。

1. 手数料は無料、印鑑登録証明書も不要…普通車より安く済みます
2. 軽自動車税は月割で戻らない…ただし自賠責と重量税は戻ります
3. 解体費用と運搬費を負担してもらえば0円…買取なら金額がつくこともあります

まずは車検証で初度検査年月と所有者欄を確認し、そのうえで依頼先を決めてください。手続きの流れは軽自動車の廃車手続きの記事、廃車全体の流れは廃車手続きの解説記事にまとめています。