廃車手続きはどこでする？依頼先4つの比較

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廃車の手続きをどこですればいいのか。調べ始めると「陸運局」「市役所」「ディーラー」「カー用品店」といった場所の名前が次々に出てきて、かえって分からなくなります。

整理すると、話は2つに分かれています。手続きを受け付ける「窓口」がどこかという話と、その窓口へ行く作業を誰に頼むかという「依頼先」の話です。窓口は車の種類で決まっていて2つしかありません。選べるのは依頼先のほうで、こちらが4つあります。この記事では、費用と手間と所要期間を並べて比較します。

廃車手続きは「窓口」と「依頼先」を分けて考える

廃車の手続き（正式には抹消登録＝まっしょうとうろく、といいます）を受け付けている窓口は、全国どこでも次の2つだけです。

車の種類	手続きの窓口	手続きの名称	手数料
普通車（登録自動車）	運輸支局・自動車検査登録事務所	一時抹消登録／永久抹消登録	350円／無料
軽自動車	軽自動車検査協会	自動車検査証返納届（一時使用中止）／解体返納	いずれも無料

表にある一時抹消登録と永久抹消登録は、車体を残すか解体するかで分かれる別々の手続きです。どちらを選ぶかは一時抹消と永久抹消の違いの記事をご覧ください。

ここで最初に押さえていただきたいのは、軽自動車の手続きは運輸支局ではできないということです。軽自動車は「軽自動車検査協会」という別の団体が扱っており、建物も窓口も別です。間違えて運輸支局へ行っても手続きできません。

そして、この窓口へ「自分で行く」以外に、代わりに行ってくれる相手がいます。それが依頼先です。依頼先は次の4つで、費用と手間が大きく変わります。

• 自分で手続きする
• ディーラーに頼む
• カー用品店に頼む
• 廃車買取業者に頼む

「陸運局」は現在の正式な名称ではありません

廃車について調べていると「陸運局へ行く」という書き方をよく見かけます。これは以前の「陸運事務所」に由来する通称で、現在の正式名称は「運輸支局」または「自動車検査登録事務所」です。

呼び方が違うだけで、指している場所は同じです。案内の看板や地図の表記は「〇〇運輸支局」になっていることが多いので、探すときはこちらの名前で調べると見つかります。

市役所でできる廃車の手続きはどこまでか

「市役所で廃車ができる」と考えて窓口へ行かれる方が多いのですが、普通車も軽自動車も、抹消登録そのものは市区町村役場ではできません。役場が関わるのは、その手前と周辺の部分です。

市区町村役場でできること	内容
印鑑登録証明書の取得	普通車の手続きに必要。発行手数料は300円前後（自治体により異なる）
住民票・戸籍関係の書類の取得	引っ越しや相続があった場合に必要になります
臨時運行許可（仮ナンバー）の申請	車検切れの車を自分で運ぶ場合に使います。750円前後（自治体により異なる）
軽自動車税（種別割）に関する届出	軽自動車を廃車にしたときの税の窓口は市区町村です
原付・小型特殊自動車の廃車	125cc以下のバイクなどは、市区町村役場が廃車の窓口そのものになります

混乱が起きやすいのは、軽自動車税の部分です。軽自動車税（種別割）は市区町村の税金なので、税に関しては役場が窓口になります。ただし車そのものの登録を消す手続きは軽自動車検査協会です。自治体によっては協会での手続き後に役場への申告が別途必要になることもあり、地域差があります。

軽自動車特有の手順は、軽自動車の廃車手続きの記事で窓口ごとに分けて解説しています。

窓口が開いているのは平日の日中だけ

運輸支局も軽自動車検査協会も、受付は平日の日中のみです。おおむね午前8時45分から午後4時ごろまでで、昼の時間帯は受付を中断するところがほとんどです。土日祝日と年末年始は閉まっています。

依頼先を考える理由の多くは、費用よりもここにあります。平日に半日空けられるかどうかが、実際の分かれ道になります。

廃車の依頼先4つを費用・手間・所要期間で比較

4つの依頼先を並べると次のようになります。順位付けはしていません。並び順は「自分で作業する部分が多い順」に統一しており、上にあるほど良いという意味ではありません。

依頼先	費用の目安	自分がやること	所要期間の目安
自分で手続きする	手数料350円または無料＋解体費用・運搬費は別途	書類集め、車の運搬手配、窓口へ行く、還付の申請	1〜2週間（平日の来庁が必要）
ディーラー	代行費用おおむね1〜3万円	書類を渡す、印鑑を押す	2〜4週間
カー用品店	おおむね1〜2万円（店舗差が大きい）	書類を渡す、車を持ち込むまたは引き取り依頼	2〜3週間
廃車買取業者	0円のことが多い。車の状態によっては金額がつく	申し込み、書類を渡す	1〜3週間

ここで知っておいていただきたいのが、廃車には「費用を払って処分する」以外に「引き取ってもらう」という選択肢があるということです。ディーラーやカー用品店に廃車を相談すると代行費用を払う流れになるのが一般的ですが、廃車を専門に扱う買取業者は解体後の部品や金属を収益にできるため、引き取りと手続きを無料で行っています。

どれが正解ということはありません。買い替えと同時に全部任せたいならディーラーが楽ですし、費用を抑えたいなら買取業者が有利です。比べる前に4つとも知っておくことが大事です。

どの依頼先を選ぶ場合でも、申し込む前に次の3点を確認しておくと後から食い違いません。

還付金は3種類あり、それぞれ申請先も条件も別です。詳しくは還付金の記事で整理しています。

自分で廃車手続きをする｜費用は最小、平日の時間が必要

費用を最も抑えられるのは自分で手続きする方法です。代行費用がまるごと不要になります。実際にかかるのは次の実費です。

項目	金額の目安	備考
登録手数料	350円または無料	一時抹消は350円、永久抹消は無料。軽自動車はいずれも無料
印鑑登録証明書	300円前後	普通車のみ必要。自治体により異なる
ナンバープレート返納	無料	前後2枚を窓口で返します
解体費用	おおむね1〜3万円	解体業者に支払います
運搬費（積載車）	おおむね1〜2万円	動かない車・車検切れの車の場合

手続きの流れは次のとおりです。

1. 車検証で所有者を確認する（信販会社名なら先に所有権解除が必要）
2. 印鑑登録証明書などの書類を揃える
3. 解体する場合は解体業者へ車を運び、解体してもらう
4. 移動報告番号と解体報告記録がなされた日を業者から受け取る
5. ナンバープレートを外し、運輸支局または軽自動車検査協会へ行く
6. 申請書を書いて提出し、同時に税の申告と還付の申請をする

窓口での作業自体は1〜2時間ほどで終わります。時間がかかるのは書類集めと解体待ちの部分です。なお永久抹消登録は、解体報告記録がなされた日から15日以内に申請することとされているため、解体後は日を空けずに窓口へ行く必要があります。

向いているのは、平日の日中に動ける方、車が自走できて自分で運べる方、書類の準備を苦にしない方です。逆に、車が動かない、平日は仕事、書類を集めるところで止まってしまいそう、という場合は代行を検討したほうが結果的に早く終わります。窓口の回り方、当日の持ち物、つまずきやすい点までの詳しい手順は廃車手続きを自分でやる方法の記事で解説しています。

必要な書類の全体像は廃車に必要な書類の記事にまとめています。印刷して使えるチェックリスト（PDF）も配布していますので、窓口へ行く前の確認に使えます。手続き全体の流れは廃車手続きの解説記事をご覧ください。

ディーラーに廃車手続きを頼む｜買い替えと同時なら手間が最小

新車や中古車への買い替えと同時に廃車にする場合、そのままディーラーに任せるのが最も手間がかかりません。書類を渡して印鑑を押せば、あとは引き取りから抹消登録まで進みます。

費用は代行費用としておおむね1〜3万円が目安です。これに解体費用や運搬費が加わることもあれば、新車の見積もりに含めて調整されることもあります。金額の書き方は販売店によって異なるため、見積書のどの行が廃車に関する費用なのかを確認しておくと分かりやすくなります。

	ディーラーに頼む場合
費用	代行費用おおむね1〜3万円。解体費用が別途のこともある
自分がやること	書類を渡す、実印を押す
所要期間	2〜4週間程度。買い替えの納車時期に合わせて進むことが多い
向いている方	買い替えと同時に済ませたい方、付き合いのある販売店がある方
確認しておくこと	下取り扱いなのか廃車扱いなのか、還付金が誰に入るのか

「下取り0円」と言われた車の扱い

買い替えの相談で「この車は下取り0円ですね」と言われることがあります。これは販売店が中古車として再販できるかどうかの評価であって、車そのものに価値がないという意味ではありません。

年式が古い、走行距離が長い、故障している、事故で損傷している、といった理由で再販が難しい車でも、部品や鉄などの素材としての需要があるため、廃車買取では金額がつくことがあります。下取り0円と言われた段階で一度別の見積もりを取っておくと、そのまま処分費用を払うか、引き取ってもらうかを比べられます。

なお下取りに出した場合、自動車税の残り分は下取り価格に反映される扱いになることが多く、月割の還付として現金で戻るわけではありません。この違いは還付金の記事で詳しく説明しています。

メーカーによって廃車の扱いは変わるのか

「トヨタのディーラーだと廃車費用はいくらか」「ホンダとダイハツで違うのか」という調べ方をされることがあります。結論としては、メーカーの違いで決まる部分はほとんどありません。

理由は、どのメーカーの販売店でも廃車手続きそのものを社内で完結させているわけではないからです。一般には提携する解体業者や専門業者に引き渡し、販売店は窓口と代行を担当します。この構造はメーカーを問わずおおむね共通しています。

そのうえで金額が変わるのは、次のような点です。

つまり調べるべきはメーカー名ではなく、依頼しようとしている店舗の見積もりです。「廃車の手続きをお願いした場合、代行費用と引き取り費用はいくらになりますか」と聞けば答えが返ってきます。軽自動車を扱うメーカーの販売店であっても、窓口が軽自動車検査協会になるだけで考え方は同じです。

カー用品店に廃車手続きを頼む｜近所で完結させたいとき

オートバックスやイエローハットなどのカー用品店でも、店舗によっては車の引き取りと廃車手続きの代行を扱っています。車検や整備で通っている店舗があれば、そのまま相談できるのが利点です。

費用はおおむね1〜2万円が目安ですが、店舗によって取り扱いも料金体系もかなり異なります。同じチェーンでもフランチャイズ店と直営店で違いますし、廃車そのものを扱っていない店舗もあります。金額を確認する場合は、来店前に電話ではなく店舗の案内ページで内容を確かめるか、店頭で見積書をもらってください。

向いているのは、近所で対面のやりとりをして決めたい方、すでに付き合いのある店舗がある方です。費用の総額でみると次に説明する買取業者のほうが抑えられることが多いのですが、顔の見える相手に頼みたいという理由は十分に選択の理由になります。

廃車買取業者に頼む｜費用が0円になりやすい理由

廃車を専門に扱う買取業者は、引き取り・解体・抹消登録の代行までを無料としているところが多く、車の状態によっては買取金額がつきます。ディーラーやカー用品店と比べて費用が下がるのは、収益の出どころが違うためです。

車のどこにお金がつくか	内容
中古部品	エンジン、ドア、内装部品などは、同じ車種を修理する需要があります
金属素材	鉄、アルミ、銅などは素材として取引されます
海外への輸出	日本では走れない状態でも、部品や車体として需要がある国があります

この収益があるため、引き取りと手続きを無料で引き受けられます。金額がつくかどうか、いくらになるかは車種・年式・状態で大きく変わりますので、事前に断定はできません。ただし処分費用を払うつもりだった車が0円で引き取られる、あるいは金額がつくという結果になることは珍しくありません。金額がどう決まるのか、状態別にどのくらいの幅があるのかは廃車の買取相場の記事で整理しています。

この表の3つがどう金額に変わるのかは廃車買取のからくりの記事で解説しています。

依頼するときに確認しておきたいのは次の点です。

業者の選び方と申し込みの流れは廃車買取の記事で、費用が0円になる条件は廃車費用の記事でそれぞれ詳しく整理しています。

状況別｜廃車手続きはどの依頼先を選ぶか

優劣ではなく、状況によって向き不向きが変わります。当てはまるところをご覧ください。

あなたの状況	向いている依頼先	理由
買い替えと同時に済ませたい	ディーラー	納車と処分を1つの窓口でまとめられます
近所で対面で頼みたい	カー用品店	店頭で相談でき、進み具合を直接確認できます
費用をできるだけ抑えたい	廃車買取業者	引き取り・解体・手続きが無料のところが多いためです
車が動かない／車検が切れている	廃車買取業者	積載車での引き取りに対応しており、無料としている業者もあります
平日に半日空けられて費用を最小にしたい	自分で手続き	代行費用がかからず、実費だけで済みます
事故で外装や機関が損傷している	損傷した車を扱う買取業者	使用が難しい状態の車でも部品と素材に需要があります
軽自動車を廃車にしたい	どの依頼先でも可	窓口が軽自動車検査協会になる点だけが違います

事故で損傷した車をどう扱うかは事故車の買取の記事、軽自動車の窓口と書類の違いは軽自動車の廃車手続きの記事をご覧ください。軽自動車の費用と戻るお金は軽自動車の廃車費用と買取の記事で扱っています。

廃車手続きの依頼先に関するよくある質問

陸運局と運輸支局は違う場所ですか？

同じ場所です。「陸運局」は以前の陸運事務所に由来する通称で、現在の正式名称は「運輸支局」または「自動車検査登録事務所」です。案内表示や地図では運輸支局の名称になっています。

市役所で廃車の手続きはできますか？

普通車と軽自動車の抹消登録はできません。市区町村役場が扱うのは、印鑑登録証明書や住民票の発行、仮ナンバーの申請、軽自動車税に関する届出、そして原付など125cc以下の車両の廃車です。車の登録を消す手続きは運輸支局か軽自動車検査協会になります。

ディーラーで廃車にすると費用はいくらですか？

手続きの代行費用としておおむね1〜3万円が目安で、これに解体費用や運搬費が加わる場合があります。ただし販売店ごとに料金の立て方が異なり、買い替えの見積もりに含めて調整されることもあります。見積書のどの項目が廃車に関する費用なのかを確認してください。

車が動かない場合はどこに頼めばよいですか？

積載車で引き取ってくれる依頼先を選びます。廃車買取業者は引き取りを無料としているところが多く、動かない車や車検が切れた車の扱いにも慣れています。自分で運ぶ場合は、市区町村役場で臨時運行許可（仮ナンバー）を取る方法もあります。

引っ越して住所が変わっている場合はどうなりますか？

車検証の住所と印鑑登録証明書の住所が一致していないと、そのままでは手続きできません。住民票（複数回引っ越している場合は戸籍の附票）で住所のつながりを証明する書類を追加します。依頼先によってはこの書類の案内や取得の代行もしてくれますので、申し込みのときに伝えておくと進みが早くなります。

依頼先によって還付金の額は変わりますか？

制度で決まっている還付の額そのものは、どこに頼んでも同じです。変わるのは誰が受け取るかです。買取額に含める扱いの業者と、還付分を別途返す業者があります。手取りの比較をするときは、買取額だけでなく還付金の扱いも合わせて確認してください。

廃車手続きの依頼先まとめ

整理すると、次の2段階で決まります。

1. 窓口は車の種類で自動的に決まる…普通車は運輸支局（通称：陸運局）、軽自動車は軽自動車検査協会。市区町村役場では抹消登録はできません
2. 選べるのは依頼先の4つ…自分で／ディーラー／カー用品店／廃車買取業者。費用は0円から数万円まで幅があります

費用だけで選ぶなら廃車買取業者、手間だけで選ぶならディーラーというのが大まかな傾向です。ただし平日に時間が取れるか、車が動くか、買い替えと同時かによって答えは変わります。

まずは車検証を手元に出して、所有者欄の名義と、普通車か軽自動車かを確認してください。そこが決まれば、あとは4つのどれに頼むかを選ぶだけです。手続き全体の流れは廃車手続きの解説記事、費用の内訳は廃車費用の記事にまとめています。