自動車税の還付金早見表|月割りでいくら戻るか

自動車税が月割りで還付される仕組みの図解。12か月のうち支払い済みの月と還付対象になる残りの月を色分けし、納税通知書と硬貨で返金を表している

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廃車にすると、支払い済みの自動車税(種別割)のうち、まだ使っていない期間分が月割りで戻ってきます。このお金は税金の用語では「還付金」と呼びますが、「自動車税の返金」と言い換えても同じものです。戻る金額は「排気量」と「抹消登録をした月」の組み合わせで決まります。

下の早見表で、ご自身の車の排気量の列と、廃車にする月の行が交わるところをご覧ください。返金されるおおよその金額が分かります。

目次

自動車税の還付金早見表|排気量別・抹消した月別

還付されるのは抹消登録をした月の翌月から、その年度の3月までの分です。抹消した月そのものは含まれません。3月に抹消した場合は残りの月がないため、還付はありません。

まず、2019年10月1日以降に初めて登録された自家用乗用車の早見表です。車検証の「初度登録年月」で確認できます。

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抹消した月戻る月数1.0L以下〜1.5L〜2.0L〜2.5L〜3.0L
4月11か月22,900円27,900円33,000円39,800円45,800円
5月10か月20,800円25,400円30,000円36,200円41,600円
6月9か月18,700円22,800円27,000円32,600円37,500円
7月8か月16,600円20,300円24,000円29,000円33,300円
8月7か月14,500円17,700円21,000円25,300円29,100円
9月6か月12,500円15,200円18,000円21,700円25,000円
10月5か月10,400円12,700円15,000円18,100円20,800円
11月4か月8,300円10,100円12,000円14,500円16,600円
12月3か月6,200円7,600円9,000円10,800円12,500円
1月2か月4,100円5,000円6,000円7,200円8,300円
2月1か月2,000円2,500円3,000円3,600円4,100円
3月0か月—————
2019年10月1日以降に初回新規登録された自家用乗用車。100円未満を切り捨てた概算です。端数の扱いは都道府県により異なります。2026年8月時点の税額にもとづきます。

次に、2019年9月30日以前に登録された自家用乗用車の早見表です。この日を境に自動車税の税額が引き下げられたため、それ以前に登録された車は税額が高く、戻る金額も大きくなります。廃車を検討する年式の車は、こちらに当てはまることが多くなります。

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抹消した月戻る月数1.0L以下〜1.5L〜2.0L〜2.5L〜3.0L
4月11か月27,000円31,600円36,200円41,200円46,700円
5月10か月24,500円28,700円32,900円37,500円42,500円
6月9か月22,100円25,800円29,600円33,700円38,200円
7月8か月19,600円23,000円26,300円30,000円34,000円
8月7か月17,200円20,100円23,000円26,200円29,700円
9月6か月14,700円17,200円19,700円22,500円25,500円
10月5か月12,200円14,300円16,400円18,700円21,200円
11月4か月9,800円11,500円13,100円15,000円17,000円
12月3か月7,300円8,600円9,800円11,200円12,700円
1月2か月4,900円5,700円6,500円7,500円8,500円
2月1か月2,400円2,800円3,200円3,700円4,200円
3月0か月—————
2019年9月30日以前に初回新規登録された自家用乗用車。100円未満を切り捨てた概算です。端数の扱いは都道府県により異なります。2026年8月時点の税額にもとづきます。

3.0リットルを超える車の年税額

排気量が3.0リットルを超える車は、次の年税額をもとに計算します。金額の出し方は後述の計算式と同じです。

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排気量2019年10月1日以降の登録2019年9月30日以前の登録
3.0超〜3.5L以下57,000円58,000円
3.5超〜4.0L以下65,500円66,500円
4.0超〜4.5L以下75,500円76,500円
4.5超〜6.0L以下87,000円88,000円
6.0L超110,000円111,000円
自家用乗用車の年税額。2026年8月時点の情報です。

還付金の計算方法|表にない車の金額を出す

下のツールに車の情報を入れると、戻る金額の目安がその場で出ます。早見表と同じ計算式を使っています。

自動車税の還付金 計算ツール

車検証の「初度登録年月」
車検証の「総排気量又は定格出力」
手続きが完了する月
納税通知書の金額。入れると上の2項目より優先します

排気量と抹消する月を選ぶと、還付見込額が表示されます。

自家用乗用車の税額をもとにした概算です。100円未満は切り捨てて計算しています。税額と端数の扱いは都道府県により異なるため、正確な金額は納税通知書と各都道府県の税事務所でご確認ください。2026年8月時点の税額にもとづきます。

表にない排気量の車や、納税通知書の金額から計算したい場合は、次の式で出せます。

年税額 ÷ 12 × 残りの月数 = 戻る金額

残りの月数は、抹消登録をした月の翌月から3月までを数えます。

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抹消した月戻る月数抹消した月戻る月数
4月11か月10月5か月
5月10か月11月4か月
6月9か月12月3か月
7月8か月1月2か月
8月7か月2月1か月
9月6か月3月0か月(還付なし)

たとえば、2015年に登録した排気量1.8リットルの車を9月に抹消した場合はこうなります。

  1. 年税額を調べる…2019年9月以前の登録で1.5超〜2.0L以下なので39,500円
  2. 残りの月数を数える…9月に抹消なので10月から3月までの6か月
  3. 計算する…39,500円 ÷ 12 × 6か月 = およそ19,700円

ご自身の車の年税額は、毎年5月ごろに届く納税通知書で確認するのが確実です。税額は都道府県が定めており、東京都主税局をはじめ各都道府県の公式サイトにも一覧が掲載されています。

抹消する月によって還付額はどう変わるか

早見表を上から下へ見ていくと分かるとおり、年度の早い時期に抹消するほど残りの月数が多く、戻る金額も大きくなります。ただし還付額だけで時期を決める話ではありません。年度をまたぐ3月と4月の境目だけは、仕組みが変わるので押さえておくと判断しやすくなります。

自動車税は4月1日時点の所有者に1年分が課税されます。この日をはさむと、翌年度の課税があるかないかが変わります。

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抹消するタイミング翌年度の自動車税戻る金額実質の負担
3月31日まで課税されないなしなし
4月中1年分が課税される11か月分1か月分
9月中1年分が課税される6か月分6か月分
年度をまたぐ場合の考え方です。納付の時期は都道府県により異なります。

3月に抹消すると還付は出ませんが、翌年度の課税もありません。差し引きで見れば損をしているわけではない、ということです。

とはいえ、これはすでに廃車を決めている方の順番の話です。年度末は依頼が集中して引き取りまでの日数が延びやすい時期でもあります。時期を無理に合わせるより、書類と依頼先が整った時点で進めるほうが結果的に早く終わります。

早見表を見るときの注意点

表の金額をそのまま受け取る前に、次の3点を確認してください。当てはまると金額が変わります。

  • 軽自動車には月割の還付がありません
    軽自動車税(種別割)は4月1日時点の所有者に1年分が課される仕組みで、年度の途中で廃車にしても戻らないのが原則です。この早見表は普通車のものです
  • 初度登録から13年を超えた車は税額が上がります
    ガソリン車はおおむね15%ほど高くなる扱いがあり、そのぶん還付額も変わります。納税通知書の金額で計算してください
  • 表の金額は自動車税だけです
    自賠責保険と自動車重量税は別の制度で、申請先も条件も異なります。合計するとさらに戻る場合があります

自賠責保険と自動車重量税を含めた3種類の還付については、還付金の記事で申請先と条件を分けて解説しています。

自家用と事業用でも税額が違います

この早見表は自家用乗用車のものです。事業用の乗用車や貨物車(1ナンバー・4ナンバーなど)は税額の体系が別で、金額も異なります。ご自身の車の区分は車検証の「用途」と「自家用・事業用の別」の欄で確認できます。

自動車重量税の還付金早見表|車両重量別

自動車税とは別に、自動車重量税も戻ることがあります。こちらも重量税の返金にあたるものですが、条件がまったく違います。ここを混ぜて考えると計算が合わなくなるため、先に条件を確認してください。

  • 車を解体したことが条件です
    永久抹消登録・解体届出・解体返納のいずれかが必要です。一時抹消登録だけでは戻りません
  • 車検の残りが1か月以上必要です
    車検が切れている車、残りが1か月に満たない車は対象外です
  • 申請先は運輸支局です
    自動車税(都道府県)とは窓口が別で、抹消登録と同時に申請します。軽自動車は軽自動車検査協会です

車検2年分の自動車重量税額

還付額は「納めた重量税額」を基準に計算します。まず自分の車の税額を確認してください。自家用乗用車で車検2年分の金額です。

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車両重量13年未満13年経過18年経過
0.5t以下8,200円11,400円12,600円
1.0t以下16,400円22,800円25,200円
1.5t以下24,600円34,200円37,800円
2.0t以下32,800円45,600円50,400円
2.5t以下41,000円57,000円63,000円
3.0t以下49,200円68,400円75,600円
自家用乗用車・車検2年分。エコカー減税の対象車は金額が異なります。2026年8月時点の情報です。車両重量は車検証の「車両重量」欄で確認できます。

車検の残り月数別の還付額

計算式は次のとおりです。自動車税と同じく月割で戻ります。

還付額 = 納めた重量税額 × 車検の残り月数 ÷ 24か月

下のツールでも計算できます。車検の残り月数は、抹消登録をする時点で車検証の有効期間が何か月残っているかを数えてください。

自動車重量税の還付金 計算ツール

解体をともなうかどうかで扱いが変わります
車検証の「車両重量」欄
経過年数が長いほど税額が上がります
残り1か月未満は還付の対象外です
車検時の明細で確認できます。エコカー減税の対象車はこちらへ
納付した車検の期間。自家用乗用車は通常2年です

車両重量と車検の残り月数を選ぶと、還付見込額が表示されます。

自家用乗用車・エコカー減税の対象外として計算した概算です。実際の還付額は運輸支局(軽自動車は軽自動車検査協会)で確定します。2026年8月時点の税額にもとづきます。

13年未満の車を例にすると、次の金額になります。1か月未満の端数は切り捨てです。

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車検の残り1.0t以下1.5t以下2.0t以下
18か月12,300円18,450円24,600円
12か月8,200円12,300円16,400円
6か月4,100円6,150円8,200円
3か月2,050円3,075円4,100円
1か月683円1,025円1,366円
13年未満・車検2年分で納付した場合の目安です。国税庁が示す計算式(納付した重量税額×残存期間月数÷登録月数)にもとづく概算で、1円未満は切り捨てています。実際の還付額は運輸支局で確定します。

車検の残りが長いほど戻る額は大きくなりますが、解体しなければ1円も戻りません。車を残しておきたいために一時抹消を選ぶ場合は、重量税は戻らないという前提で考えてください。

一時抹消と永久抹消の違いは一時抹消と永久抹消の違いの記事、自賠責保険を含めた3種類の全体像は還付金の記事で扱っています。

還付金を受け取るまでの流れ

自動車税の還付は、抹消登録の手続きと一緒に進みます。別の窓口へ出向いて申請し直す必要はありません。

  1. 運輸支局で抹消登録をする。同じ敷地内の税事務所で税の申告を行う
  2. 申告のときに、還付金の受け取り方法(口座振込など)を指定する
  3. おおむね1〜2か月後に「還付通知書」が届き、指定した方法で受け取る

業者に廃車を依頼した場合も流れは同じですが、還付金を誰が受け取るかは契約によって変わります。必要な書類や、名義変更をしていた場合の扱いは還付金の記事にまとめています。

自動車税の還付金に関するよくある質問

「自動車税の返金」と「還付」は同じものですか?

同じものです。役所や納税通知書では「還付」「還付金」という言い方をしますが、意味は払いすぎた分が返金されるということです。都道府県から届く書類は「還付通知書」という名称になりますので、返金の案内を待つときはこの名前で探してください。なお自賠責保険の返金だけは「解約返戻金(かいやくへんれいきん)」という別の呼び方をします。

一時抹消でも還付されますか?

されます。自動車税の月割還付は、解体をともなう永久抹消登録でも、車体を残す一時抹消登録でも受けられます。条件は登録を抹消することです。2つの手続きの違いは一時抹消と永久抹消の違いの記事で解説しています。なお自動車重量税のほうは解体が条件になるため、こちらは扱いが異なります。

還付金はいつ振り込まれますか?

抹消登録からおおむね1〜2か月後が目安です。都道府県から「還付通知書」が郵送され、指定の金融機関や郵便局で受け取るか、口座振込を指定します。時期や自治体によって前後します。2か月を過ぎても届かない場合の対処は還付はいつ振り込まれるかの記事にまとめています。

3月に廃車にすると損ですか?

その年度分の還付はありませんが、3月中に抹消を済ませれば翌年度の自動車税はかかりません。自動車税は4月1日時点の所有者に課されるためです。逆に4月に入ってからの抹消では、いったん1年分が課税されたうえで月割で戻る流れになります。

業者に廃車を頼んだ場合、還付金は誰が受け取りますか?

業者によって扱いが分かれます。買取額に還付金相当額を含める業者と、還付金は別途そのままお客様に返す業者があります。どちらなのかで手取りが変わりますので、申し込む前に確認してください。買取額の比較をするときは、還付金の扱いも合わせて見ると総額で判断できます。

納税通知書が見つからない場合はどうしますか?

車検証の初度登録年月と排気量が分かれば、この早見表でおおよその金額をつかめます。正確な税額を知りたい場合は、お住まいの都道府県の自動車税事務所に問い合わせれば確認できます。

自動車税の還付金早見表まとめ

戻る金額は年税額 ÷ 12 × 抹消した月の翌月から3月までの月数で決まります。押さえておく点は3つです。

  1. 抹消した月は数えない…翌月から3月までが対象。3月に抹消すると還付はありません
  2. 2019年9月以前に登録した車は税額が高い…そのぶん戻る金額も大きくなります
  3. 軽自動車は月割の還付なし…普通車と同じではありません

還付を受けるには抹消登録が必要です。手続きの流れは廃車手続きの解説記事、どこに頼むかで迷う場合は依頼先の比較記事をご覧ください。軽自動車の扱いは軽自動車の廃車手続きの記事にまとめています。

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