軽自動車の廃車手続き｜普通車との違いと窓口

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軽自動車の廃車手続きをする窓口は、軽自動車検査協会です。運輸支局（陸運局）ではありません。手続きの名称も、必要な書類も、普通車とは別のものになります。

ここを取り違えたまま出向くと、手続きができずに戻ることになります。このページでは、普通車との違いを整理したうえで、自分で手続きする方法と市区町村役場でやることをご案内します。

軽自動車の廃車手続きは軽自動車検査協会｜陸運局ではありません

まず窓口です。普通車と軽自動車では、手続きをする役所そのものが違います。

	普通車	軽自動車
登録・検査の窓口	運輸支局・自動車検査登録事務所	軽自動車検査協会
税の窓口	都道府県（運輸支局内の税事務所）	市区町村役場
税の種類	自動車税（種別割）＝都道府県税	軽自動車税（種別割）＝市町村税
手数料	一時抹消350円／永久抹消は無料	いずれも無料
印鑑登録証明書	必要	不要
印鑑	実印	認印で可

「陸運局（りくうんきょく）」は運輸支局のことを指す通称で、軽自動車の手続きは陸運局では受け付けていません。両方が同じ敷地内や近隣にある地域も多いため、案内表示をよく確認してください。

軽自動車検査協会は、全国の主要都市に事務所と支所があります。受付は平日のみで、土日祝日は開いていません。昼休みの時間帯も受付を止める窓口がありますので、出向く前に管轄の事務所の受付時間を確認しておくと確実です。

協会へ行く前に確認しておくこと

出向いてから足りないものに気づくと、平日にもう一度行くことになります。次の3点を先に確認してください。

3つめが特に大事です。解体を伴う手続きは順番が決まっており、解体が済んでから協会へ行きます。先に協会へ行っても手続きは進みません。

軽自動車の廃車手続きは名称も違う｜返納届と解体返納

普通車では「一時抹消登録」「永久抹消登録」と呼ぶ手続きを、軽自動車では別の名前で呼びます。中身は近いのですが、書類の名前が違うため調べるときに混乱しやすい部分です。

やりたいこと	普通車	軽自動車
しばらく乗らない。車体は残す	一時抹消登録	自動車検査証返納届（一時使用中止）
解体してもう乗らない	永久抹消登録	解体返納
すでに返納届を出した車を解体した	永久抹消登録	解体届出

3行目が分かりにくいので補足します。先に「返納届」を出して車体を残していた車を、あとから解体した場合は「解体届出」という別の手続きになります。返納届を出さないまま解体した場合が「解体返納」です。

どちらになるかは、いま車がどういう状態かで決まります。迷ったら、車検証と現在の状況を伝えて窓口で確認してください。

どちらを選ぶかの判断

選び方の目安は普通車と同じです。

返納届を出すと「自動車検査証返納証明書」が交付されます。自賠責保険の解約や、あとで車を売るときに必要になりますので、必ず保管してください。用語の詳しい説明は、一時抹消と永久抹消の違いの記事でも扱っています。

軽自動車の廃車手続きを自分でやる方法

軽自動車の手続きは、普通車より準備が簡単です。印鑑登録証明書も実印も要らないため、書類を揃える手間が少なくて済みます。

自動車検査証返納届（一時使用中止）の流れ

1. 車検証と認印を用意する
2. ナンバープレート2枚を車から外す（前後）
3. 管轄の軽自動車検査協会へ行き、申請書を受け取って記入する
4. ナンバープレートを返納する
5. 書類を提出し、自動車検査証返納証明書を受け取る
6. 軽自動車税の申告書を提出する

解体返納の流れ

1. 解体業者に車を引き渡し、解体してもらう
2. 業者から移動報告番号と解体報告記録がなされた日を教えてもらう
3. 車検証、認印、ナンバープレート2枚を用意する
4. 軽自動車検査協会で申請書に記入し、ナンバープレートを返納して提出する
5. 重量税の還付申請を同時に行う（車検の残りが1か月以上ある場合）
6. 軽自動車税の申告書を提出する

解体返納は解体報告記録がなされた日から15日以内に申請することとされています。先に協会へ行っても手続きできませんので、解体が済んで業者から連絡が来てから動いてください。

用意する書類

用意するもの	返納届	解体返納	備考
自動車検査証（車検証）	必要	必要	紛失している場合は再交付から
ナンバープレート2枚	必要	必要	前後とも外して持参
使用者の印鑑	認印で可	認印で可	実印である必要はありません
移動報告番号・解体報告記録日	不要	必要	解体業者から伝えられます
申請依頼書	代理人のみ	代理人のみ	本人が行く場合は不要
印鑑登録証明書	不要	不要	普通車との大きな違い

車検証の住所と現在お住まいの住所が違う場合は、住民票などでつながりを示す書類を求められることがあります。引っ越しをされている方は、念のため用意しておくと二度手間になりません。普通車も含めた書類の一覧は廃車に必要な書類の記事にまとめており、印刷して使えるチェックリスト（PDF）も配布しています。

代理人に頼む場合

ご家族や業者に手続きを頼むこともできます。その場合に必要なのが「申請依頼書」です。普通車の委任状にあたるもので、車の使用者が記入・押印します。

平日に時間を取れない方は、代理を頼むか、引き取りから手続きまで行う業者に任せる方法もあります。費用と手間のどちらを優先するかで選んでください。

窓口での所要時間の目安

書類が揃っていれば、窓口での手続きはおおむね1時間前後で終わります。混み具合によりますが、半日を見ておけば十分です。

やること	時間の目安
申請書の受け取りと記入	15〜30分
ナンバープレートの返納	10分程度
書類の提出と証明書の受け取り	20〜40分
軽自動車税の申告	10〜20分

混雑を避けるなら、月末と3月は外すのが無難です。年度末は手続きが集中し、待ち時間が長くなります。また、ナンバープレートを外す作業は自宅で済ませてから向かってください。工具がないと現地で困ります。

市区町村役場でやること｜軽自動車税の手続き

軽自動車税（種別割）は市町村の税金です。普通車の自動車税が都道府県の税金であるのに対し、軽自動車は納める先が市区町村になります。この違いが、窓口が2つに分かれる理由です。

実際にどうするかは、お住まいの自治体によって少し変わります。

パターン	やること
軽自動車検査協会で税の申告まで済む	協会の窓口で軽自動車税申告書を提出すれば完了
市区町村役場への届出が別に必要	協会での手続き後、役場の税務担当窓口へ届け出る

多くの場合は協会での申告で処理されますが、全国一律ではありません。廃車の手続きをしたのに翌年度の納税通知書が届いた、という行き違いを避けるため、窓口で確認しておくことをおすすめします。

廃車したのに納税通知書が届いた場合

手続きを済ませたはずなのに、翌年度の納税通知書が届くことがあります。原因はいくつか考えられます。

いずれの場合も、まずは市区町村の税務担当窓口に連絡してください。手続きが済んでいることを示せれば、課税の取り消しなどの対応を案内してもらえます。

軽自動車税は月割で戻りません

ここが普通車と最も違う点です。軽自動車税には月割の還付制度がありません。年度の途中で廃車にしても、その年度分は戻らないのが原則です。

軽自動車税は4月1日時点の所有者に、1年分がまとめて課される仕組みになっています。普通車のように月ごとに区切って精算する制度がないため、6月に廃車にしても3月に廃車にしても、その年度に納めた税金は同じです。

なお、手放す時期に余裕がある場合は、4月1日を挟むかどうかで次年度の課税が変わります。3月中に手続きが完了していれば、次の年度分は課されません。急ぐ必要はありませんが、判断材料として知っておくとよい点です。戻るお金の詳細は還付金の解説記事でまとめています。

車が手元にない場合の廃車手続き

車検証は残っているものの、車そのものが手元にない。この状態でお困りの方は少なくありません。ナンバープレートを返納できないため、通常の手続きが取れないからです。

状況によって対応が変わりますので、まずご自身がどれに当てはまるかを確認してください。

状況	先にすること
盗難に遭った	警察に盗難届を出す。受理番号や届出日を控えておく
災害で流された・失われた	市区町村の窓口で被災の証明が取れるか確認する
知人に譲ったが名義がそのまま	相手に連絡を取り、車の現況と車検証の所在を確認する
すでに解体されている	解体した業者に連絡し、移動報告番号と解体報告記録日を確認する

いずれの場合も、ナンバープレートがないことの理由を示す書類が必要になります。盗難であれば警察への届出、解体済みであれば解体の記録、といった具合です。

ただし、必要な書類と扱いは状況によって細かく変わります。ここは一律にご案内できませんので、管轄の軽自動車検査協会に事情を伝えてご確認ください。状況を説明すれば、何を用意すればよいかを教えてもらえます。

手続きが済むまで軽自動車税は課され続けますので、状況が分かった時点で早めに相談されることをおすすめします。

なお、知人やご家族に譲ったまま名義が変わっていない場合は、相手の方に連絡を取れるかどうかで対応が変わります。車が現存していて相手の手元にあるなら、名義変更か、書類を揃えて廃車の手続きをするかを相談することになります。連絡が取れない場合は、その状況も含めて協会にご相談ください。

軽自動車の廃車にかかる費用

手続きの手数料は無料です。費用がかかるのは、解体と運搬、そして代行を頼む場合の手数料です。

項目	軽自動車	普通車
登録手数料	無料	350円または無料
印鑑登録証明書	不要（0円）	300円前後
解体費用	おおむね1〜2万円	おおむね1〜3万円
運搬費（積載車）	おおむね1〜2万円	おおむね1〜2万円
代行手数料	おおむね1〜2万円	おおむね1〜3万円

費用面で見ると、軽自動車は支払う金額は少なくて済む一方、戻ってくる金額も少ないという関係になります。軽自動車税に還付がないためです。差し引きで考えると、普通車ほど有利にはなりません。

また、軽自動車も買取の対象になります。処分費用を払う前に、金額がつくかどうかを確認しておくと選択肢が広がります。費用と買取の詳細は、軽自動車の廃車費用と買取の記事で扱っています。

軽自動車の廃車をディーラーや買取業者に頼む場合

自分で軽自動車検査協会へ行かず、依頼する方法もあります。平日に時間を取れない方には現実的な選択です。

依頼先	費用	向いている方
自分で手続きする	解体費用と運搬費のみ	平日に半日を確保できる方
ディーラー	代行手数料が加わる	買い替えと同時に任せたい方
カー用品店	代行手数料が加わる	近所で完結させたい方
廃車買取業者	0円のことが多い	費用を抑えたい方、車が動かない方

どこに頼んでも手続きの内容は同じです。違うのは費用と手間だけですので、そのときの状況に合わせて選んでください。依頼先ごとの比較は、依頼先の比較記事で詳しく整理しています。

車両の所有者が亡くなっている場合

車検証の所有者がすでに亡くなっている場合、通常の手続きとは別に、相続の確認が必要になります。

用意するものは、故人と相続される方の関係が分かる戸籍の書類が中心です。ただし、相続人が複数いるか、遺産分割協議が済んでいるかなどによって必要な書類が変わります。ここは戸籍と相続の内容によって結論が変わるため、一律にはご案内できません。

まずは車検証で所有者の名義を確認し、そのうえで軽自動車検査協会、または専門家にご相談ください。相続した車を廃車にする場合の流れは、相続した車の廃車手続きの記事で詳しく扱っています。

軽自動車の廃車手続きに関するよくある質問

軽自動車の廃車手続きは陸運局でもできますか？

できません。軽自動車の手続きは軽自動車検査協会が窓口です。陸運局（運輸支局）は普通車を扱う役所で、軽自動車の抹消にあたる手続きは受け付けていません。両方が近くにある地域も多いため、案内表示を確認してから入ってください。

軽自動車税は月割で戻りますか？

戻りません。軽自動車税には月割の還付制度がなく、4月1日時点の所有者に1年分が課される仕組みです。ただし、自動車重量税と自賠責保険は軽自動車でも条件を満たせば戻ります。

軽自動車検査協会は土日も開いていますか？

平日のみの受付で、土日祝日と年末年始は休みです。昼の時間帯に受付を止める窓口もありますので、出向く前に管轄の事務所の受付時間をご確認ください。平日に動けない場合は、代理人に頼むか業者に依頼する方法があります。

ナンバープレートを紛失している場合はどうしますか？

紛失した理由を説明する書類を求められます。盗難であれば警察への届出が必要です。片方だけ紛失している場合と、両方ない場合でも扱いが変わりますので、状況を伝えて軽自動車検査協会にご確認ください。

車検が切れている軽自動車でも手続きできますか？

できます。手続きは書類で行うため、車検の有無は関係ありません。ただし車検が切れている車は公道を走れないため、解体業者まで運ぶには積載車での引き取りが必要です。なお、車検が切れていると重量税の還付は受けられません。還付の条件は車検の残りが1か月以上あることです。

一度返納届を出した軽自動車をまた使えますか？

使えます。自動車検査証返納届は一時的に使用を中止する手続きなので、車体が残っていれば、あらためて手続きをして再び使うことができます。その際に「自動車検査証返納証明書」が必要になりますので、なくさないよう保管しておいてください。

引っ越して住所が変わっている場合は何が必要ですか？

車検証の住所と現住所のつながりを示す書類が必要になることがあります。住民票で足りる場合が多いのですが、引っ越しを複数回している場合は戸籍の附票が必要になることもあります。念のため用意しておくと、二度手間になりません。

軽自動車の廃車手続きまとめ

軽自動車の廃車で押さえておきたいのは、次の4点です。

1. 窓口は軽自動車検査協会…陸運局（運輸支局）では手続きできません
2. 手続きの名称が違う…一時使用中止は「自動車検査証返納届」、解体したときは「解体返納」
3. 準備は普通車より簡単…印鑑登録証明書は不要、印鑑も認印で足り、手数料は無料
4. 軽自動車税は戻らない…ただし重量税と自賠責は軽自動車でも戻ります

手続き全体の流れを普通車と合わせて確認したい方は廃車手続きの解説記事を、費用を詳しく知りたい方は廃車費用の解説記事を、処分ではなく売却も検討したい方は廃車買取の解説記事をご覧ください。